休眠会社の買い取りには気をつけましょう

よく、ネット上で、会社売買を扱っている業者がいますが、注意が必要です。というのは、売っている会社のほとんどは「休眠状態」、いわゆる会社として活動をしておらず、必要な法人登記手続、決算申告手続を行っていないからです。こういう会社を購入して、定款上、役員や事業内容を変えることは、書面上は簡単ですが、役員の任期が切れていたり、法人税を滞納していたりすると、購入した側（新しい代表取締役）に全て請求がきます。つまり、必要な法人登記をしていなかった罰金（１０万円程度）や法人住民税（１年あたり７万円）の滞納分を支払わせられる可能性は大きいです。
ですから、会社購入の際は、より注意が必要です。

よい会社設立業者の見分け方

会社設立を業者にお願いする時、まず、電話、メール等で、、相手方業者が最低限、下記のことを知っていなければ、やめた方がよいでしょう。

１．資本金１千万円以下での設立なら、消費税が２期免除されること。
２．許認可を考えているときに、それに合わせた、定款目的の表現をわかっていること。
３．印鑑証明書の必要枚数を正確に、すぐに答えられられるか。

上記のことが、すぐに答えられない司法書士・行政書士・経営コンサルタントには要注意ですよ！

創業時に助成金はもらえるの？

国が、創業時に給付する助成金には大きな誤解があります。助成金ですから支給されれば返却する必要はありません（融資とは異なります）。必ず、従業員を雇用することが条件になります。（財源が雇用保険であるため）
ですが、支給される確率は異常に低く、小企業には適用されにくく、中企業（ある程度、財力がある企業）の方が支給されやすいというような矛盾があります。

さらに、国は助成金に関しては何の広告、宣伝もしないため、多くの事業主は助成金の存在自体知りません。

さらに、現在は過去に不正受給が非常に多くあったため審査もより厳しくなっています。（新聞などで取り上げられているのは氷山の一角にすぎません）

ですから、創業時の助成金に関しては期待しすぎないようにご注意ください。

国民生活金融公庫のスタートアップ制度とは？

よく、お客様にも質問される案件ですが、法人設立をお考えの時に、国民生活金融公庫が無担保、無保証で最高１，０００万円（以前は７５０万円）まで、低金利で融資をする制度があります。正式には「新創業融資制度」と言います。

法人設立後、間もない事業主様が申請するケースは多いのですが、誰でも申請すれば、融資を受けられるというものではありません。一般的には、１．事業計画がしっかりしていること、２．現時点である程度は資金があり、創業前６ヶ月の個人の預金通帳にある程度残高があり、創業に向けて自己資金をつかっていること、３．面接が重要（担当者はこの人にお金を貸して、きちんと返済してくれるのか？を重視します）などが、ポイントといわれています。また、申請した人の約半分しか、融資されないとも聞きます。もし、お考えの場合は、本店管轄の国民生活金融公庫に一度連絡をしてみてはいかがですか？

最近、設立する会社の事業内容は何が多いの？

最近、多いのはインターネット関連ですね。２０代、３０代の方が多く起業されています。また、今の時代を反映するかのように介護事業も多いですが、起業されるのは比較的高齢の方が多いようです。
後は、建設業、不動産業、労働者派遣事業など業種はさまざまですね。

ＳＥＯ対策は難しい！（自社ホームページ）

今まで、自社のホームページをいかに上位表示させるか？　当社ＩＴ顧問と打ち合わせながらやってきましたが、中々難しい。「会社設立」や「株式会社設立」でいかに上位表示させるか？まずはタイトル変更。これも、タイトルを少し変えただけで、順位が２０から３０位くらい変わりました。どうつければ、上がるのかは、未だによくわかりませんが、キワードは先頭に、なるべく短い文章にすることは効果があるようです。次に相互リンク、これも一社一社お願いして、士業及び会社設立関連のホームページに１００リンク、それ以外に１００リンク貼りました。士業に関してはほぼ全て、ヤフーのカテゴリー登録しているサイトです。それ以外にバックリンク（一方的な被リンク）を５００ほど貼って頂きました。これは、意外と効果があったようです。そして現在は公的機関とのリンクを依頼中です。そのような中で、「会社設立」では最高２８位、株式会社設立では１６位になりました。ただ、これが限界かなあ・・・とおもったりしています。なかなか難しいですね。