よく、ネット上で、会社売買を扱っている業者がいますが、注意が必要です。というのは、売っている会社のほとんどは「休眠状態」、いわゆる会社として活動をしておらず、必要な法人登記手続、決算申告手続を行っていないからです。こういう会社を購入して、定款上、役員や事業内容を変えることは、書面上は簡単ですが、役員の任期が切れていたり、法人税を滞納していたりすると、購入した側(新しい代表取締役)に全て請求がきます。つまり、必要な法人登記をしていなかった罰金(10万円程度)や法人住民税(1年あたり7万円)の滞納分を支払わせられる可能性は大きいです。
ですから、会社購入の際は、より注意が必要です。