会社設立時の本店住所は自宅兼事務所でも問題ないの？

小規模で、経費をかけずに会社を設立するなら、自宅を本店住所として、登録する人は多いのですが、取引先の訪問もなく、業務に支障がないならそれでも、良いかと思いますが、ポイントが何点かあります。
まず、自宅が賃宅又は分譲マンションの場合、賃貸契約書又は管理規定等で、業務上の使用を禁止されている場合があります。この場合には一般的には禁止ですが、看板（会社名）をあげない。うるさくしないとの条件つきで、認めてくれる場合があります。

次に、許認可の必要な業種を行う場合、例えば、一般労働者派遣事業・有料職業紹介事業・宅地建物取引業などは、居住場所との明確な区分が出来なければ認められないケースもありますので、ご注意ください。

最近では、小規模事業者のための共同オフィス（レンタルオフィス）も、比較的、安い料金で、ありますので、そういった所を利用するのもよいかと思います。
場所は、非常に重要な就労条件の１つですので、時間のかけて検討してみては如何でしょうか？

外国会社の日本支店設立時の宣誓供述書とは

外国会社は、準拠法として本店所在地あるいは近隣地の本国法に基づいて設立されているために必ずしも日本の内国企業と同様の機関や合議体を持たず、作成された議事録等の書類が我が国の法律で求められる要件を満たさなかったり、現地の言語で議事録等を作成しているために訳文の作成に多くの労力と時間を要したりすることがあります。そのため登記実務上「宣誓供述書」を添付して外国会社のわが国での登記事項の申請を行う方法が認められ、一般的に広く行われています。
「宣誓供述書」は宣誓供述を行う者が自発的に自分の知りえた事実を書き記し、大使館の係員や本国の公証人の面前でその記載内容が真実であることを宣誓したうえで署名し、宣誓を受ける権限を有する者が同一人であること、確かに本人の供述であることを確認の上、認証文や印章を添付したものです。

日本法人（子会社）と外国会社日本支店

一般に「外資系」と呼ばれる会社は外国会社が一定割合以上、出資している日本の法人をいいます。そして、その関係から外国会社の「日本法人」又は「子会社」と呼ばれます。
外国会社日本支店というのは、あくまで、外国に本社を置き、日本の法務局に支店登記する場合です。どちらの場合も、基本的には日本の税制の適用を受けることに代わりはありません。

法人の青色申告のメリットは？

法人税を申告する場合、申告の方法には「青色申告」と「白色申告」があります。
青色申告の方が白色申告よりも税金の負担が軽減されますので、青色申告をお勧めします。青色申告を選択する場合は、原則として、会社設立登記日から３ヶ月以内に、税務署に青色申告の届出をすれば、その提出年度分の法人税の申告から青色申告で申告できます。
青色申告を選択すると、きちんとした帳簿をつけなければなりませんが、手書き帳簿で記帳をしようとすれば、簿記の経験がない方ですとかなり大変でので、市販の会計ソフトを使用することをお勧めします。最初は大変ですが、会計ソフトは数万円で買えますので、チャレンジするのもよいでしょう。
それでもだめなら、当社で提携している税理士の先生方をご紹介致します。（無料）
青色申告を選択した場合のメリットの１つに「損失の繰越控除（７年）」があります。例えば、ある事業年度の所得が赤字だったとします。その赤字の事業年度は法人税を納める必要はありませんが、翌事業年度が黒字だった場合、その翌年は法人税を納めなければなりません。しかし、青色申告者であれば、その翌年に法人税を納めなくてもよいか、納めるにしても税額が軽減されます。それは、ある事業年度の赤字を翌年以降７年間の黒字と相殺できるからです。仮に１年目が１００万円の赤字で、２年目が５０万円の黒字であれば、２年間での損益はまだ赤字の方が大きいので、２年目も税負担はゼロになります。

偽装請負と労働者派遣の関係

「偽装請負」とは、業務請負や業務委託の契約上形式を採りながら、又は該当者が個人事業主としての契約主体となっている場合であっても、実態が労働者派遣に該当するものを指します。
つまり、偽装請負となるのは請負側が人の派遣のみを行って責任者がいないか実質的に機能しておらず、顧客側の社員が作業指示を行っている場合です。
この背景には、請負労働者の場合、労働基準法が適用されないため派遣労働者と比べて顧客が作業員の身分に注意する必要はなく、生産効率の低い作業者は容易に交代させられるため顧客は労働者派遣契約をしたがらないということがあります。

しかし、労働災害が発生すれば、労働者を送り込んだものだけではなく、労働者を受け入れた者も責任を負わされます。責任の負担に当たっては、形式的な契約形式にとらわれず、労働者を受け入れた者は、実態に応じて、当該労働者の雇用者または派遣労働者を受け入れた者などとしての責任を負います。
また、税法上では、外形標準課税制度（資本金一億円以上の法人が対象）において、正当な請負であれば請負契約金額は課税標準に組み入れなくとも良い（＝課税対象外）ですが、偽装請負と判定された場合は請負契約金額全額が報酬給与額と認定され課税標準に組み込まれ、結果として税金が重くなります。なお正規の派遣において、派遣料金における課税標準は７５%です。

休眠会社の買い取りには気をつけましょう

よく、ネット上で、会社売買を扱っている業者がいますが、注意が必要です。というのは、売っている会社のほとんどは「休眠状態」、いわゆる会社として活動をしておらず、必要な法人登記手続、決算申告手続を行っていないからです。こういう会社を購入して、定款上、役員や事業内容を変えることは、書面上は簡単ですが、役員の任期が切れていたり、法人税を滞納していたりすると、購入した側（新しい代表取締役）に全て請求がきます。つまり、必要な法人登記をしていなかった罰金（１０万円程度）や法人住民税（１年あたり７万円）の滞納分を支払わせられる可能性は大きいです。
ですから、会社購入の際は、より注意が必要です。

よい会社設立業者の見分け方

会社設立を業者にお願いする時、まず、電話、メール等で、、相手方業者が最低限、下記のことを知っていなければ、やめた方がよいでしょう。

１．資本金１千万円以下での設立なら、消費税が２期免除されること。
２．許認可を考えているときに、それに合わせた、定款目的の表現をわかっていること。
３．印鑑証明書の必要枚数を正確に、すぐに答えられられるか。

上記のことが、すぐに答えられない司法書士・行政書士・経営コンサルタントには要注意ですよ！

創業時に助成金はもらえるの？

国が、創業時に給付する助成金には大きな誤解があります。助成金ですから支給されれば返却する必要はありません（融資とは異なります）。必ず、従業員を雇用することが条件になります。（財源が雇用保険であるため）
ですが、支給される確率は異常に低く、小企業には適用されにくく、中企業（ある程度、財力がある企業）の方が支給されやすいというような矛盾があります。

さらに、国は助成金に関しては何の広告、宣伝もしないため、多くの事業主は助成金の存在自体知りません。

さらに、現在は過去に不正受給が非常に多くあったため審査もより厳しくなっています。（新聞などで取り上げられているのは氷山の一角にすぎません）

ですから、創業時の助成金に関しては期待しすぎないようにご注意ください。

国民生活金融公庫のスタートアップ制度とは？

よく、お客様にも質問される案件ですが、法人設立をお考えの時に、国民生活金融公庫が無担保、無保証で最高１，０００万円（以前は７５０万円）まで、低金利で融資をする制度があります。正式には「新創業融資制度」と言います。

法人設立後、間もない事業主様が申請するケースは多いのですが、誰でも申請すれば、融資を受けられるというものではありません。一般的には、１．事業計画がしっかりしていること、２．現時点である程度は資金があり、創業前６ヶ月の個人の預金通帳にある程度残高があり、創業に向けて自己資金をつかっていること、３．面接が重要（担当者はこの人にお金を貸して、きちんと返済してくれるのか？を重視します）などが、ポイントといわれています。また、申請した人の約半分しか、融資されないとも聞きます。もし、お考えの場合は、本店管轄の国民生活金融公庫に一度連絡をしてみてはいかがですか？

最近、設立する会社の事業内容は何が多いの？

最近、多いのはインターネット関連ですね。２０代、３０代の方が多く起業されています。また、今の時代を反映するかのように介護事業も多いですが、起業されるのは比較的高齢の方が多いようです。
後は、建設業、不動産業、労働者派遣事業など業種はさまざまですね。

ＳＥＯ対策は難しい！（自社ホームページ）

今まで、自社のホームページをいかに上位表示させるか？　当社ＩＴ顧問と打ち合わせながらやってきましたが、中々難しい。「会社設立」や「株式会社設立」でいかに上位表示させるか？まずはタイトル変更。これも、タイトルを少し変えただけで、順位が２０から３０位くらい変わりました。どうつければ、上がるのかは、未だによくわかりませんが、キワードは先頭に、なるべく短い文章にすることは効果があるようです。次に相互リンク、これも一社一社お願いして、士業及び会社設立関連のホームページに１００リンク、それ以外に１００リンク貼りました。士業に関してはほぼ全て、ヤフーのカテゴリー登録しているサイトです。それ以外にバックリンク（一方的な被リンク）を５００ほど貼って頂きました。これは、意外と効果があったようです。そして現在は公的機関とのリンクを依頼中です。そのような中で、「会社設立」では最高２８位、株式会社設立では１６位になりました。ただ、これが限界かなあ・・・とおもったりしています。なかなか難しいですね。

その２ 会社設立業者に資格はいらないの？

今現在、会社設立を業務としてインターネット上で宣伝広告している業者が非常に多くあります。サービスや料金設定も様々ですが、全てが「合法」で同じサービスを行っていると言うわけではありません。一番曖昧になってきている部分です。

まず、会社設立を広告宣伝している業者を４つに分類すると、１．司法書士　２．行政書士　３．税理士　４．一般法人（株式会社等）　に分かれます。１．については司法書士法で認められています。　２．については行政書士法で書類作成は認められていますが「登記」は認められていません。　３については、行政書士登録している税理士のみ書類作成が認められていますが、これも「登記」までは認められてはいません。特に問題なのは４．で一般の株式会社等が「経営コンサルタント」あるいは「事務代行」の名目で会社設立手続きを代行しているケースが目立ちますが、司法書士会及び行政書士会の判断では「違法」とされており、（行政書士登録をしていない税理士を含む）各書士会から呼び出し・指導を受け、業務中止命令を受けるようなケースも多くあります。そのような、業者でもインターネット上ではほぼ、野放しになっているので、依頼する側は、よくその会社の概要・行ってくれる業務範囲等を調べてから依頼する必要があります。料金だけで判断するとひどい目にあうケースもまれにあるので注意が必要です。

その１ 資本金はいくらにしたらいいの？

会社設立にあたり、資本金の金額を決定することは、重要なことです。確かに現在の会社法では、１円から可能ですが、果たしてそれで問題はないのでしょうか？　会社設立後に第三者に対して登記簿謄本を提示する場合、そこには、資本金額１円と表示されています。つまり、会社の財産が１円しかない会社とみなされるのです。たとえば、銀行口座開設、事務所の賃貸契約、事務機器のリース契約、公的融資、助成金の申し込み、などなど、相手方が資本金額を確認するケースは多くあります。その際に資金力に乏しく、信頼度の低い会社と見なされても仕方ないでしょう。会社経営においては、資本金から、会社の諸経費を捻出するものなので、とにかく会社が設立できれば、資本金なんか関係ないといった場合以外は、ある程度の資本金額での設立を、おすすめします。

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