増える労働問題

最近は、会社と従業員との間の労働問題の相談が当社顧問先のみならず
多くの方からあります。
その内容は、「残業代の未払い」が圧倒的に多くなっております。

会社として気をつけなければならないのは、残業代を正当に払っていない
場合、労働監督署からの調査・指導または従業員からの代理人（弁護士、
司法書士等）を通して請求があった場合、必ず過去にさかのぼって支払
わらされているということです。

不況で会社も経費をかけたくないのはわかりますが、残業代をカットした
ことで、思わぬ社会的信用や、予想以上の経費負担で苦しんでいる会社
は後をたちません。